お問い合わせ建設会社の「値段」はどう決まる？社長が知っておくべき査定の裏側
こんにちは。BuildMAのアドバイザー、吉田です。
前回の記事では、年商1億円前後のスモール建設会社には、数字以上の「価値」があるというお話をしました。今回は最も多いご質問、「じゃあ、具体的にうちの会社はいくらになるんだ？」についてお話ししたいと思います。
確かに、長年苦労して守ってきた会社の「値段」がどう決まるのか、見当もつかないという方は多いはずです。そこで今回は、建設業界のM&Aにおける「評価の仕組み」について、現場目線で分かりやすく解説します。
目次
1. 建設業M&Aの基本公式：時価純資産 ＋ 営業権
建設会社の査定において、最も一般的に使われるのが「年倍法（ねんばいほう）」という考え方です。ざっくりと言えば、以下の計算式で算出されます。
【売却価格 ＝ 時価純資産 ＋ 営業権（のれん）】
これだけでは少し難しいので、それぞれを分解してみましょう。
① 時価純資産（今、会社にある価値）
会社の預貯金や所有している土地、車両、機械などの資産から、借入金などの負債を引いたものです。ポイントは、帳簿上の数字ではなく「今、売ったらいくらになるか（時価）」で計算する点です。
② 営業権（これからの稼ぎ出す力）
「のれん」とも呼ばれます。建設業の場合、一般的には「実質利益の2〜5年分」が目安となります。
つまり、「今持っている財産」に「数年分の利益」を上乗せした金額が、譲渡価格のベースになるということです。
2. 建設業ならではの「プラス査定」ポイント
実は、上記の計算式だけでは測れない「隠れた価値」が建設業界にはあります。買い手が「多少高くても買いたい」と判断するポイントは、大きく分けて3つです。
建設業許可の維持・承継
「経営業務管理責任者（経管）」や「専任技術者（専技）」の要件を完璧に満たしており、許可が途切れる心配がないことは、買い手にとって最大の安心材料です。
特定の元請け・協力会社とのネットワーク
「あの大手ゼネコンの1次請け口座を持っている」「腕の良い外注先が20社確保できている」といったネットワークは、買収後すぐに収益を生むため、高く評価されます。
若手職人の在籍
今、建設業界で最も希少なのは「人」です。20代〜40代の動ける職人が揃っている会社は、利益率以上に評価が跳ね上がるケースが多々あります。
3. 「赤字」や「債務超過」でも売れるのか？
「うちは最近赤字だし、借金もあるから価値なんてないよ」と諦めている社長様もいらっしゃいますが、結論から言うと、建設業なら売れる可能性は十分にあります。
なぜなら、買い手は「過去の数字」よりも「自社と組み合わせた時の未来」を見るからです。
- 「自社の営業力を合わせれば、この会社の技術を活かして黒字化できる」
- 「この会社が持っている特殊車両や資材置き場を、自社でも活用したい」
こうしたシナジーが見込める場合、純資産がマイナスであっても、営業権を高く評価して成約に至るケースは少なくありません。
4. 価格を上げるために、今からできること
将来的に「少しでも良い条件で次世代にバトンを渡したい」と考えているなら、今から意識すべきは「情報の整理」です。
- 工事経歴書の整理（どのような実績があるか一目で分かるようにする）
- 現場ごとの原価管理（どの現場でどれだけ利益が出ているか明確にする）
- リースや所有車両のリスト化
こうした「現場の透明性」を高めておくだけで、買い手からの信頼感は飛躍的に高まり、結果として査定額のアップに繋がります。
5. 最後に：査定は「通知表」ではありません
会社の値段が出ることは、決してこれまでの経営の点数をつけられることではありません。それは、あなたが築いてきたものが、「次の誰かにとってどれだけの希望になるか」という期待値の現れです。
まずは「いくらで売れるか」をゴールにするのではなく、「今の自社の強みは何か」を客観的に知ることから始めてみませんか。
「自分の会社の場合、計算式に当てはめるとどうなるのか？」と気になった方は、お気軽にご相談ください。社長が大切にしてきた「数字に表れない価値」も含めて、一緒に棚卸しさせていただきます。
BuildMA アドバイザー：吉田
